エステサロンを開業する上で、
「なるべく低資金で始めたい！」
「初期投資を抑えたい」
など資金面で悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
エステサロンを開業する際、資金調達は大きな課題となります。
そのような初期投資を抑える手段の一つとして日本政策公庫などからを融資を申請する選択もあります。
今回は、「なるべく低資金で始めたい！」といった方向けに、個人エステ開業で融資は活用できるのか？について詳しく解説します。
この記事を書いた人
■1991年、愛知生まれ。2013年株式会社ワムに入社。ハイパーナイフを始めとした美容機器・商材の営業/エステ開業支援やサロンで活用できるカウンセリング方法、ポップの活用術などInstagramで情報発信中。DMも随時受付中です。
個人事業主は法人よりも融資を借りにくい？
結論からお伝えすると、個人事業主は法人と比較して不利にはなりません。
法人の方が安定しているように見えても、日本政策金融公庫は個人事業主の財務内容を法人と同じように分析することができます。
この場合、法人が個人事業主よりも有利なのは、株式や債券を販売したり、融資枠を利用したりすることができるため、より多くの資金を得ることができるという点だけでしょう。
融資の審査基準に法人も個人事業主も大きな違いはないということですね！
融資の申請する際の注意点とは？
実際にエステを開業する際に、国や銀行から融資を活用するケースも多くあります。
以下にその理由と抑えるべきポイントを3つの項目にまとめました。
業績や信用ではなく計画性が重要
融資の審査では、業績や信用情報だけでなく、事業計画や返済計画などの計画性が重視されます。個人事業主でも十分な計画を立て、説得力のあるプランを提示すれば、融資の審査に通る可能性があります。
個人保証や担保の提供が必要
個人事業主の場合、融資の際には個人保証や担保の提供が求められることがあります。自己資金の投入や個人の資産を活用することで、融資の条件をクリアすることができます。
適切な事業計画の提示が重要
個人事業主として開業する場合、将来の事業計画を具体的に示すことが重要です。収益性や競争力、成長戦略などを明確にし、融資機関に対して説得力のあるビジネスプランを提示しましょう。
以上が個人事業主が法人と比較して不利にならない理由です。
では実際に融資を申請して審査が通るものなのでしょうか？
もちろん融資は厳正な審査があるため、落ちてしまうこともありますが融資が通らない場合の傾向性はあります。
どんな理由で審査に落ちやすいのか？詳しくみていきましょう。
融資で審査落ちしてしまう理由
エステサロン開業で日本政策金融公庫の融資を希望する場合、審査に通らない理由がいくつかあります。以下に3つの項目に分けてまとめました。
不十分な事業計画
融資の審査では、事業計画の具体性と信憑性が重要視されます。十分な市場調査や競合分析、収益見込みの詳細な計算など、具体的な数値や根拠を持った事業計画を提出することが求められます。不十分な計画では、審査を通過することが難しくなります。
不安定な財務状況
融資審査では、財務状況の安定性が評価されます。負債の多さや返済能力の不安定さなど、経営リスクが高い状況では融資が難しくなります。十分な資本金や安定した収益計画を持つことが求められます。
担保不足
融資を受ける場合、担保の提供が求められることがあります。エステサロン開業では、不動産や設備などの担保を用意する必要があります。担保の価値や保有状況によって融資の可否が判断されるため、担保不足では審査に通過できないことがあります。
以上が日本政策金融公庫の融資で審査落ちしてしまう理由の一部です。
しっかりとした事業計画書を作成できなければ、審査落ちしてしまうことも十分にあります。
上記３点に注意しながら事業計画書を作成してみましょう。
また別の記事で詳しく紹介しているので、そちらも参考にしてください。
審査に通らなかった場合の対処法
融資の審査に通らなかった場合でも、諦める必要はありません。一度落ちても、再度チャレンジすることもできます。
以下に3つの項目に分けて、対処法をまとめました。
審査落ちの理由を把握する
まずはなぜ審査に通らなかったのかを把握しましょう。審査担当者との面談や書面でのフィードバックを受けることで、不足していた点や改善すべき項目を明確にすることが重要です。
問題点の改善と再申請
審査落ちの理由が分かったら、それに対処するための改善策を考えましょう。例えば、事業計画の具体性を高めるために市場調査を行ったり、財務状況を安定させるために資金計画を見直したりするなどです。改善した後に再度申請することで、審査に通る可能性が高まります。
他の融資先を探す
日本政策金融公庫以外にも、銀行や信用組合、民間の融資機関など、様々な融資先が存在します。審査基準や条件が異なるため、自身の状況やニーズに合った融資先を探してみましょう。また、フランチャイズ展開を考える場合、フランチャイズ本部が融資支援を行っていることもあります。
以上が融資の審査に通らなかった場合の対処法の一部です。融資を諦めず、適切な対策を講じることで、開業への道が開けるかもしれません。
また融資以外に、初期投資を抑えるために始める選択肢として、フランチャイズもあります。
フランチャイズで初期投資を抑える
エステサロン開業には大きな初期投資が必要ですが、フランチャイズを利用することで初期投資を抑えることができます。以下にメリットを3つの項目にまとめました。
ブランド力とノウハウの活用
フランチャイズを選ぶことで、既に確立されたブランド力や成功ノウハウを活用することができます。有名なフランチャイズチェーンの一員となることで、集客力や信頼性を高めることができます。
初期投資額の明確化
フランチャイズでは、開業に必要な初期投資額が明確に提示されます。フランチャイズ本部が経験とデータに基づいて初期投資額を算出しており、開業者は事前に必要な資金を把握することができます。
共通の仕入れやサポート体制
フランチャイズでは、共通の仕入れルートやサポート体制が整っています。複数の店舗が同じ仕入れ先を利用することで、仕入れコストの削減が可能となります。また、フランチャイズ本部が研修やマーケティング支援などのサポートを提供してくれるため、開業者は安心して事業を展開することができます。
以上がフランチャイズで初期投資を抑えてエステサロンを始めるメリットの一部です。フランチャイズはリスクを軽減しながら、成功への道を歩むことができる選択肢の一つです。
まとめ
エステサロン開業において、日本政策公庫からの融資は厳しい現実があります。個人事業主でも法人と比較して不利になることはありませんが、事業計画や財務状況、担保などに注意が必要です。
審査に通らなかった場合は対処法を考え、他の融資先を探すことも有効です。また、融資以外にもフランチャイズを利用することで初期投資を抑えつつ、ブランド力とサポート体制を活用することができます。
最近では、ハイパーナイフを活用したWSCという開業サロンを全面サポートするサービスもあります。
一から始めるのが不安といった方は、ぜひお気軽にご相談ください。
最後までご覧いただきありがとうございました！
